有価証券報告書-第86期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年8月31日)		当事業年度 (令和2年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-千円		168,203千円
賞与引当金	18,246		9,835
関係会社株式評価損	120,092		83,643
減損損失	10,445		10,445
未払事業税	6,404		-
退職給付引当金	27,814		30,806
役員退職慰労引当金	43,553		45,929
未払事業所税	5,777		5,640
投資有価証券評価損	4,142		4,142
貸倒引当金	4,290		3,321
その他	2,682		1,442
繰延税金資産小計	243,449		363,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△155,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△182,524		△147,483
評価性引当額小計	△182,524		△302,673
繰延税金資産合計	60,925		60,739
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	43,058		43,058
その他有価証券評価差額金	5,348		5,063
繰延税金負債合計	48,407		48,122
繰延税金資産の純額	12,518		12,616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年8月31日)		当事業年度 (令和2年8月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失となっているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0