有価証券報告書-第83期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,147千円		17,769千円
関係会社株式評価損	118,346		118,346
減損損失	10,445		10,445
未払事業税	1,457		101
退職給付引当金	24,407		26,109
役員退職慰労引当金	37,661		40,890
未払事業所税	5,950		5,894
投資有価証券評価損	4,142		4,142
繰越欠損金	6,998		35,062
貸倒引当金	1,841		1,568
その他	2,850		2,655
繰延税金資産小計	233,249		262,987
評価性引当額	△172,437		△192,403
繰延税金資産合計	60,811		70,583
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	43,058		43,058
その他有価証券評価差額金	2,501		4,219
繰延税金負債合計	45,559		47,277
繰延税金資産の純額	15,252		23,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は、税引前当期純損失となっているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。