有価証券報告書-第88期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年8月31日)		当事業年度 (令和4年8月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	167,619千円		114,282千円
賞与引当金	5,015		19,664
関係会社株式評価損	94,488		63,034
減損損失	11,799		11,799
退職給付引当金	37,102		38,104
役員退職慰労引当金	55,266		56,698
未払事業所税	4,217		5,661
投資有価証券評価損	11,440		11,440
貸倒引当金	-		1,006
その他	759		3,285
繰延税金資産小計	387,709		324,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△90,103		△18,456
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△172,994		△138,199
評価性引当額小計	△263,097		△156,656
繰延税金資産合計	124,611		168,322
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	48,641		48,641
その他有価証券評価差額金	8,604		12,315
繰延税金負債合計	57,245		60,957
繰延税金資産の純額	67,366		107,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年8月31日)		当事業年度 (令和4年8月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△2.5
住民税均等割	1.0		0.5
評価性引当額の増減	△75.9		△55.4
その他	△1.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.9		△21.3