連結子会社は、以下の1社であります。
明治座事業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模であり合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/05/31 13:37

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械及び装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械及び装置
5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2018/05/31 13:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2018/05/31 13:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2018/05/31 13:37

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/05/31 13:37

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計	18,166,368	17,519,791
「その他」の区分の資産	240,895	317,132
全社資産(注)	3,196,776	3,554,013
中間連結財務諸表の資産合計	21,604,040	21,390,937

(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

2018/05/31 13:37

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/05/31 13:37

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

2018/05/31 13:37

#11 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)	当中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)
有形固定資産	453,932千円	431,479千円
無形固定資産	5,173	4,567

2018/05/31 13:37

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、40億2千万円(前連結会計年度末は48億3千2百万円)となり8億1千2百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が4億2千6百万円、受取手形及び売掛金が1億2千3百万円、未成工事支出金が2億6百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は、173億3千9百万円(前連結会計年度末は172億1千8百万円)となり1億2千万円増加しました。この主な要因は、建物及び構築物1千5百万円及び機械装置及び運搬具5億2百万円、工具器具及び備品2千7百万円の資産取得等と減価償却費の計上4億5千5百万円等によるものであります。繰延資産の社債発行費償却を計上し、その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千2百万円減少し、213億9千万円となりました。

2018/05/31 13:37

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/05/31 13:37

#14 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が運営する一部の飲食店舗施設については、賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来退去等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間連結会計期間(平成30年2月28日)

2018/05/31 13:37

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし浜町センタービル(劇場及び賃貸用)の建物、構築物、機械装置及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～45年
機械装置及び運搬具
5年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2018/05/31 13:37

#16 重要な特別利益の注記

※3.特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年9月1日至平成29年2月28日)	当中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)
固定資産売却益 (土地)	40,368千円	-千円

2018/05/31 13:37

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
親会社(当社)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)連結子会社
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、未成工事支出金については個別法による原価法2018/05/31 13:37

#18 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融資産の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産

2018/05/31 13:37

#19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当中間連結会計期間(平成30年2月28日)
1株当たり純資産額	505円85銭	538円56銭

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/05/31 13:37