固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物は、15年・50年
機械及び装置は、11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:38

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 16:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/26 16:38

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△276,857千円	△276,857千円
その他有価証券評価差額金	△224千円	△24千円

(注)1.評価性引当額が104,162千円減少しております。この減少の内容は、主として税務上の繰越欠損金の利用による減少及び税務上の繰越欠損金の翌期回収可能額の見積りによる減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 16:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、14億7千7百万円となり、前事業年度末に比べ4億1千7百万円の増加となりました。この主な要因は、未収消費税等が3億3千4百万円減少したものの、現金及び預金が5億7千5百万円、売掛金が1億7千4百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、61億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ2億6千3百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が1億5千2百万円、機械及び装置が8千4百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、76億5百万円となり、前事業年度末に比べ1億5千4百万円の増加となりました。
② 負債の部

2019/06/26 16:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 16:38