有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含まれておりました「長期前払費用」及び「保険積立金」は当事業年度より独立掲記し、前事業年度において独立掲記しておりました「未払費用」は当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において「売上原価」に含められていた営業部に係る「給料手当」及び「福利厚生費」は、当事業年度から「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
これらは当事業年度より新劇場が開場し、新たな事業の開始や新しいコンテンツの試み、取引規模の拡大を契機として、取引の実態をより適切に反映させる観点から表示科目の見直しを行ったことによるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた10,179千円は、「長期前払費用」89千円、「保険積立金」9,169千円、「その他」920千円として、「流動負債」に表示していた「未払費用」2,138千円、「その他」3,316千円は、「その他」5,455千円として組替えております。また、前事業年度の損益計算書において「売上原価」に含めて表示していた「給与手当」5,566千円、「福利厚生費」1,273千円を「販売費及び一般管理費」に組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
これにより、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。