(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しておりましたが、確定拠出制度につきましては、平成30年6月に廃止しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務年数、職能及び役職に応じたポイントに基づき一時金を支給いたします。また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	23,560千円	19,591千円
退職給付費用	1,754千円	510千円
退職給付の支払額	△5,723千円	△10,153千円
退職給付引当金の期末残高	19,591千円	9,948千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	19,591千円	9,948千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,591千円	9,948千円
退職給付引当金	19,591千円	9,948千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,591千円	9,948千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

1,754千円

当事業年度

510千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度162千円、当事業年度-千円であります。