(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。

2023/03/31 10:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和5年3月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,978	2,978	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式(注)
計	2,978	2,978	―	―

(注)1. 当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。
2. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。

2023/03/31 10:30

#4 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/03/31 10:30