形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、構築物及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
6年～65年
機械及び装置・車両運搬具
4年～17年
工具、器具及び備品
6年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2017/06/30 15:58

#6 固定資産廃棄損に関する注記

※2 固定資産廃棄損

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	43,501千円	38,911千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態について
(資産)
流動資産は835,378千円(前事業年度比170,126千円増加)となりました。これは主として、現金及び預金が175,817千円増加したことによります。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	4,778千円	4,778千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	―	―

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 15:58

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	142,543千円	127,630千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,543千円	127,630千円

退職給付引当金	142,543千円	127,630千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,543千円	127,630千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度6,072千円当事業年度6,721千円

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,165,230円	1,240,818円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△78,440円	22,095円

(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/30 15:58