資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】
リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#6 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益

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#7 固定資産廃棄損に関する注記

※3 固定資産廃棄損

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#8 契約負債の金額の注記

※3 前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2024/07/02 9:13

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(2023年3月31日)	(2024年3月31日)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	25,771千円	27,964千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は268,557千円となりました。これは主に、西コース歩径路整備工事等の有形固定資産の取得による支出266,079千円等の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2024/07/02 9:13

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	75,222千円	81,623千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,222千円	81,623千円

退職給付引当金	75,222千円	81,623千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	75,222千円	81,623千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 8,426千円 当事業年度 8,695千円

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

償却原価法(定額法)によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
1株当たり純資産額	797,443円	843,565円
1株当たり当期純利益金額	14,251円	46,122円

(※1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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