有価証券報告書-第57期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的且つ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。
② 当事業年度の財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、現金及び預金の減少により、前事業年度末に比べ12,759千円減少し、161,567千円となった。
(固定資産)
固定資産は、設備投資により増加したが、投資有価証券の売却により、前事業年度末に比べ6,650千円減少し、896,904千円となった。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ19,409千円減少し、1,058,471千円となった。
(流動負債)
流動負債は、年会費の値上げに伴い前受金が15,513千円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ20,372千円増加し、96,844千円となった。
(固定負債)
固定負債は、会員預り金が24,829千円減少、長期借入金が8,412千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ28,368千円減少し、425,644千円となった。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ7,995千円減少し、522,488千円となった。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の6,575千円増加、当期純利益の計上に伴い、前事業年度末に比べ11,413千円減少し、535,983千円となった。
③ 当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、営業収益は338,745千円となり前年同期比で24,572千円減少した。ゴルフ場売上の減少、会員登録料収入の減少などにより、営業損失は22,300千円、経常損失は5,890千円となり、当期純損失は18,138千円となり、前年同期の当期純利益9,806千円に比べ27,944千円悪化した。
主要なゴルフ場事業においては、売上高274,521千円で前年同期比33,466千円の減収となりその結果、セグメント損益は前年同期のセグメント利益23,128千円から28,422千円悪化して5,293千円のセグメント損失となった。
転貸事業においては売上高は64,224千円で前年同期比8,894千円の増加となりその結果、セグメント利益は前年同期比1,329千円増加し、14,219千円となった。
④ キャッシュ・フローの分析
「1. 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルフ場事業に関しては、当社の場合、立地条件から天候に左右される要因、すなわち悪天候による営業日数の減少が売上高に多大な影響を及ぼすという予測困難な状況に対して、経費の削減と営業努力によって収益の出る体質へと今以上に改善を進める。
⑥ 戦略的現状と見通し
当事業年度は3月の雪によるクローズ及び8月の梅雨のような雨による18日間の悪天候など、大変苦労をした。これ程天候に左右されるゴルフ場でありながら、50年以上倒産せずにいるのは会員様のご協力の賜物であると同時に、天気の良い時の景観及び戦略的なコースが大きな理由だと考えている。しかしながら、長年コースなどへの投資を怠たらざるを得なかったため、バンカーに水が溜まったり、グリーンがスズメノカタビラ等で平坦でなくなったり、フェアウェーに芝生の切りかすが残ったりしていた。また、転貸事業では不動産業者に多大な手数料を支払って転借権を販売していたため、殆ど利益は出ていなかった。これらを改善するため、ゴルフ事業では過去2年間で5,000万円の設備投資を行い、緊急課題を解決した。これらの設備投資を継続するため、年会費の値上げをさせていただいた。転貸事業ではホームページを充実するとともに、宅地建物取引業者の免許を取得したので、中古物件も扱えるようになった。また、営業外収益を増加させるため複数の証券会社と取引を開始した。これらの施策によって、来場者数がある程度減っても利益が出る体質になったと考えている。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 流動性の管理方法
ゴルフ場事業に関しては現金売上が大半を占め、その他はカード決済であるため運転資金等に不自由な面はないと考えている。したがって、営業活動によるキャッシュ・フローは安定しており、金融機関からの借入もあって財務活動によるキャッシュ・フローも安定している。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成27年2月28日)現在において入手可能な情報及び経営者が判断する一定の前提及び仮定に基づいて判断したものである。