有価証券報告書-第61期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	195,963	千円		132,552	千円
退職給付に係る負債	65,123	〃		70,907	〃
減損損失	71,006	〃		69,602	〃
貸倒引当金	3,729	〃		2,473	〃
会費未収金取消分	1,571	〃		2,164	〃
一括償却資産	539	〃		600	〃
未払事業税	1,116	〃		1,375	〃
繰延税金資産小計	339,049	〃		279,677	〃
評価性引当額	△339,049	〃		△279,677	〃
繰延税金資産合計	-	〃		-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)			当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.82	%		30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.25	〃		1.57	〃
住民税均等割	1.86	〃		0.85	〃
評価性引当額	△17.89	〃		△17.13	〃
その他	△0.61	〃		0.35	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.43	〃		16.33	〃