有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)			当連結会計年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,836	千円		-	千円
退職給付に係る負債	79,718	〃		73,822	〃
減損損失	61,029	〃		60,387	〃
貸倒引当金	3,360	〃		3,319	〃
会費未収金取消分	5,359	〃		5,470	〃
一括償却資産	635	〃		521	〃
未払事業税	1,716	〃		3,156	〃
前受金(契約債務)	311,273			372,266
繰延税金資産小計	473,929	〃		518,943	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△7,181	〃		-	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△460,673	〃		△432,655	〃
評価性引当額小計	△467,854	〃		△432,655	〃
繰延税金資産合計	6,075	〃		86,288	〃

(注)1.評価性引当額が35,199千円減少しております。これは、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	3,312	-	-	-	7,524	10,836
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,181	△7,181
繰延税金資産	-	3,312	-	-	-	342	3,654

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金10,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,654千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年9月30日)
該当事項はありません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年9月30日)			当連結会計年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.5	%		税金等調整前当期純損失のため
(調整)				注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃
住民税均等割	1.4	〃
評価性引当額	△18.7	〃
その他	0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4	〃