有価証券報告書-第69期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)			当連結会計年度 (令和7年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	73,895	千円		64,989	千円
減損損失	59,497	〃		60,031	〃
貸倒引当金	3,109	〃		2,347	〃
会費未収金取消分	5,474	〃		5,724	〃
一括償却資産	622	〃		992	〃
未払事業税	3,488	〃		-	〃
前受金(契約債務)	571,459	〃		609,660	〃
繰延税金資産小計	717,547	〃		743,746	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△600,217	〃		△629,323	〃
評価性引当額小計(注)	△600,217	〃		△629,323	〃
繰延税金資産合計	117,329	〃		114,423	〃
繰延税金負債
未収事業税	-			3,598
繰延税金負債合計	-			3,598
繰延税金資産純額	117,329			110,824

(注)評価性引当額が29,105千円増加しております。この増加の主な内容は、法定実効税率の変更等によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年9月30日)			当連結会計年度 (令和7年9月30日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	〃		0.6	〃
住民税均等割	1.9	〃		0.9	〃
未払事業税	23.0	〃		-	〃
評価性引当額	535.0	〃		6.0	〃
その他	1.0	〃		△0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	593.4	〃		37.6	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に影響はありません。