有価証券報告書-第68期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年9月30日)			当連結会計年度 (令和6年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	73,822	千円		73,895	千円
減損損失	60,387	〃		59,497	〃
貸倒引当金	3,319	〃		3,109	〃
会費未収金取消分	5,470	〃		5,474	〃
一括償却資産	521	〃		622	〃
未払事業税	3,156	〃		3,488	〃
前受金(契約債務)	372,266	〃		571,459	〃
繰延税金資産小計	518,943	〃		717,547	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△432,655	〃		△600,217	〃
評価性引当額小計(注1)	△432,655	〃		△600,217	〃
繰延税金資産合計	86,288	〃		117,329	〃

(注)1.評価性引当額が167,562千円増加しております。これは、当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(令和6年9月30日)
該当事項はありません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年9月30日)			当連結会計年度 (令和6年9月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失のため			30.5	%
(調整)	注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目				2.0	〃
住民税均等割				1.9	〃
未払事業税				23.0	〃
評価性引当額				535.0	〃
その他				1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率				593.4	〃