有価証券報告書-第63期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)			当連結会計年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	80,806	千円		21,327	千円
退職給付に係る負債	74,512	〃		78,785	〃
減損損失	68,299	〃		65,999	〃
貸倒引当金	2,443	〃		2,510	〃
会費未収金取消分	2,778	〃		3,405	〃
一括償却資産	526	〃		592	〃
未払事業税	1,122	〃		1,771	〃
繰延税金資産小計	230,490	〃		174,391	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	〃		△19,127	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		△148,758	〃
評価性引当額小計	△230,490	〃		△167,886	〃
繰延税金資産合計	-	〃		6,505	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(令和元年9月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 6年以内 (千円)	6年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	4,511	-	-	16,815	-	-	21,327
評価性引当額	△2,888	-	-	△16,239	-	-	△19,127
繰延税金資産	1,623	-	-	575	-	-	2,199

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年9月30日)			当連結会計年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41	〃		0.62	〃
住民税均等割	3.58	〃		1.03	〃
評価性引当額	△8.70	〃		△23.07	〃
その他	△2.11	〃		0.44	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.64	〃		9.48	〃