有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)			当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	211,706	千円		207,926	千円
退職給付引当金	53,207	〃		55,972	〃
減損損失	94,459	〃		93,081	〃
貸倒引当金	51,905	〃		47,414	〃
会費未収金取消分	445	〃		834	〃
一括償却資産	408	〃		547	〃
未払事業税	661	〃		468	〃
繰延税金資産小計	412,794	〃		406,247	〃
評価性引当額	△412,794	〃		△406,247	〃
繰延税金資産合計	-	〃		-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)			当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.75	%		37.75	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.03	〃		2.59	〃
住民税均等割	3.98	〃		2.73	〃
評価性引当額	△25.27	〃		△33.84	〃
その他	2.98	〃		△0.88	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.47	〃		8.35	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、財務諸表に与える影響はございません。