有価証券報告書-第64期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)			当事業年度 (令和2年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16,815	千円		26,977	千円
退職給付引当金	69,890	〃		73,688	〃
減損損失	65,999	〃		63,359	〃
貸倒引当金	35,742	〃		36,065	〃
会費未収金取消分	3,405	〃		4,052	〃
一括償却資産	592	〃		618	〃
未払事業税	1,771	〃		587	〃
繰延税金資産小計	194,217	〃		205,349	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,239			△26,977
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△173,095	〃		△178,372	〃
評価性引当額小計	△189,335			△205,349
繰延税金資産合計	4,881	〃		-	〃

(注)当事業年度において、将来の課税所得を見積った結果、回収可能性がないものと判断し、繰延税金資産を全額取崩しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年9月30日)			当事業年度 (令和2年9月30日)
法定実効税率	30.46	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67	〃		-	〃
住民税均等割	0.99	〃		-	〃
評価性引当額	△20.67	〃		-	〃
その他	△0.16	〃		-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.29	〃		-	〃

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。