有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)			当事業年度 (令和5年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,699	千円		-	千円
退職給付引当金	71,270	〃		64,636	〃
減損損失	61,029	〃		60,387	〃
貸倒引当金	36,317	〃		35,576	〃
会費未収金取消分	5,359	〃		5,470	〃
一括償却資産	635	〃		521	〃
未払事業税	1,716	〃		3,156	〃
前受金(契約負債)	311,273	〃		372,266	〃
繰延税金資産小計	498,302	〃		542,014	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,181			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△485,182	〃		△455,726	〃
評価性引当額小計	△492,363			△455,726
繰延税金資産合計	5,938	〃		86,288	〃

(注)評価性引当額が36,637千円減少しております。これは、税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと及び繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、繰延税金資産を計上したことが主な要因であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年9月30日)			当事業年度 (令和5年9月30日)
法定実効税率	30.5	%		税金等調整前当期純損失のため 注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃
住民税均等割	1.4	〃
評価性引当額	△20.5	〃
その他	△0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.9	〃