有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	211,054	千円		187,702	千円
退職給付引当金	57,642	〃		57,582	〃
減損損失	78,050	〃		71,006	〃
貸倒引当金	42,143	〃		36,950	〃
会費未収金取消分	1,214	〃		1,571	〃
一括償却資産	343	〃		539	〃
未払事業税	209	〃		1,116	〃
繰延税金資産小計	390,659	〃		356,468	〃
評価性引当額	△390,659	〃		△356,468	〃
繰延税金資産合計	-	〃		-	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	-	%		32.82	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃		4.44	〃
住民税均等割	-	〃		1.75	〃
評価性引当額	-	〃		△21.16	〃
その他	-	〃		△0.83	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	〃		17.02	〃

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことの伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.82%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.45%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。