半期報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。