営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても121,198千円の営業損失を計上した結果、620,001千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当事業年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、来期は、提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平日料金と週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増収を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。

2024/03/29 11:16

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

天候は、晴天231日、曇り69日、雨天65日、営業日数は、休場日4日、定休日15日、クローズ3日。営業日は343日、前期比+-0日でした。
このような状況のもと、参加人数が好調の会員向け競技、オープンコンペ、バイキングディなど様々な企画を開催し集客に努めました。また、関東ゴルフ連盟主催の関東倶楽部対抗群馬県予選の会場としてコースを提供し、指定練習日を含め、多くの県内アスリートにご利用いただきました。これらにより当期来場者数は、前期比373名増の10,777名となり、売上高226,350千円と前期比4,245千円増加しました。営業費用は、4,322千円増加し219,504千円となりました。この結果、営業総利益は6,846千円(前期は6,923千円)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加で前期より13,667千円増加し128,045千円となり、結果営業損失は121,198千円となりました(前期は107,455千円の損失)。
営業外収益では雑収入等が12,930千円ありました。営業外費用では支払利息等が4,109千円あり、この結果経常損失は112,378千円となりました(前期は106,382千円の損失)。これに特別利益1,550千円を加算した結果、当期純損失は111,037千円となりました(前期は106,085千円の損失)。

2024/03/29 11:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

決算年度の実績としては、4月には全来場者を対象に料金改定を行いサービスとコストの均衡化を目指しました。来場者の増加対策では会員向けに競技を活発にアピールし、参加人数の増につなげました。また、新型コロナウイルス対策もかねて月一度のセルフプレー日を設定しナイーブなお客様への対応も行いました。それにより営業日数は343日、来場者数は10,404人から10,777人と前期比103.6%となり、売上高は、222,105千円から226,350千円と前期比101.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、128,045千円と前期比111.9%の増加に留まりましたが、売上原価は、41,815千円と前期比84.6%の減少に転じ、結果、営業利益は、121,198千円の損失となり、112.7%に増加しました。
②キャッシュ・フロー

2024/03/29 11:16

#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても121,198千円の営業損失を計上した結果、620,001千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当事業年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、来期は、提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平日料金と週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増収を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。

2024/03/29 11:16

#5 配当政策（連結）

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、営業損失を計上しているため、無配とすることと決定いたしました。

2024/03/29 11:16

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても121,198千円の営業損失を計上した結果、620,001千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当事業年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、来期は、提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平日料金と週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増収を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。

2024/03/29 11:16