有価証券報告書-第66期(2023/01/01-2023/12/31)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても121,198千円の営業損失を計上した結果、620,001千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当事業年度は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、来期は、提携ゴルフ倶楽部を2倶楽部から3倶楽部に増やしたことから来場者の更なる増加、競技参加者の増員が顕著なことから年間競技開催数を現状の33回から35回へ増加し稼働率の向上を図ります。3月15日から平日料金と週末料金を設定し、平日の稼働率の向上を目指します。また閑散期料金を12月1日から適用し、閑散期の増収を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(日本土地山林株式会社関連会社)からの支援・協力により、令和6年度において、100,000千円の短期資金の借入れを確約されております。しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。