有価証券報告書-第60期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても106,630千円の営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく入場者数及び客単価の増加による収益の改善への努力を進めております。具体的な集客対策としては、地元伊香保温泉とのタイアップ強化によるビジター利用の増加、飲食メニューの改善、ジュニア向けゴルフ体験イベントやコースを利用した各種イベントの実施によるゴルフプレーヤー以外の施設利用者の増加等を通じて、収益向上に努めて参ります。経費面においては、コース管理方式を従来の薬剤依存型から自然界のサイクルに沿った有機型管理に変更し、コースコンディションの向上とともに薬剤費等の経費削減を図って参ります。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社)からの支援・協力により、平成29年度において、60,000千円の長期資金及び90,000千円の短期資金の借入れを実行しております。
しかし、現時点では、未だ収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上にあり、とりわけ上記の集客対策による収益向上の効果が現われていないこと、及び高砂企業株式会社からの資金面での継続的な支援・協力について、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても106,630千円の営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく入場者数及び客単価の増加による収益の改善への努力を進めております。具体的な集客対策としては、地元伊香保温泉とのタイアップ強化によるビジター利用の増加、飲食メニューの改善、ジュニア向けゴルフ体験イベントやコースを利用した各種イベントの実施によるゴルフプレーヤー以外の施設利用者の増加等を通じて、収益向上に努めて参ります。経費面においては、コース管理方式を従来の薬剤依存型から自然界のサイクルに沿った有機型管理に変更し、コースコンディションの向上とともに薬剤費等の経費削減を図って参ります。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社)からの支援・協力により、平成29年度において、60,000千円の長期資金及び90,000千円の短期資金の借入れを実行しております。
しかし、現時点では、未だ収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上にあり、とりわけ上記の集客対策による収益向上の効果が現われていないこと、及び高砂企業株式会社からの資金面での継続的な支援・協力について、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。