有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても89,747千円の当期純損失を計上した結果、147,565千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、既存利用者数の増加対策では、前期に引き続き、コース改造とコースメンテナンスを徹底して行い県内一の美しいコースを目指し集客を図ります。3年間の営業収入の推移も対前年比で106%、111%と順調に上昇しております。来期は営業収入の10%増と各部署の仕入高の10%の抑制を目標とし、3年後の黒字収支を実現して参ります。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社)からの支援・協力により、令和2年度において、60,000千円の短期資金の借入と必要な場合の既存資金の期日延長の承諾を得ております。
しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。