訂正有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においては21,509千円の営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく入場者数増加につなげるための営業活動の強化と共に平成28年度以降の正会員年会費改定の検討を行っております。また、全従業員の業務体制の改善により、一般管理費の更なる見直しを行うと共に、資金繰りについては、今後行う設備投資をリース契約にすることにより、資金需要の平準化を図って参ります。
この他、当社の大株主である東武鉄道株式会社および日本土地山林株式会社と営業面並びに資金面において協力体制を構築し、経営改善に取り組んでおります。
しかし、現時点では、未だ収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。