有価証券報告書-第67期(2024/01/01-2024/12/31)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても91,510千円の営業損失を計上した結果、714,332千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況下、来期は、提携ゴルフ倶楽部を3倶楽部から4倶楽部に増やし、来場者の更なる増加を図ります。3月14日から平日、週末および祝日料金を改定し、平日の稼働率向上と増収を目指します。また閑散期料金を12月15日より適用し、閑散期の来場者数向上を図ると共に、新たな会員制度、令和会員の募集を引き続き実行し年間来場者数の増加により、収益向上に努めてまいります。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(日本土地山林株式会社関連会社)からの支援・協力により、2025年度において、100,000千円の短期資金の借入れを確約されております。しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。