有価証券報告書-第68期(2025/01/01-2025/12/31)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても97,604千円の営業損失を計上した結果、807,474千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
来期は、提携ゴルフ倶楽部数を現状の6倶楽部から更なる拡大に努め、来場者数の増加を図ってまいります。ま
た、好評であった閑散期特別料金制度を継続して適用し、閑散期における来場者数の向上に取り組んでおります。
さらに、3月1日から11月30日までをオンシーズン料金期間とし、平日、週末及び祝日料金の改定を実施す
ることにより、平日の稼働率向上及び収益力の改善を図っております。
加えて、外部専門事業者を活用したデジタルマーケティング施策を実施しており、若年層を中心とした新規利用者の
獲得を図るとともに、新たな会員制度である令和会員制度の募集を継続して実施し、会員数の増加及び年間来場者数
の増加による収益基盤の強化に努めております。
当社は、これらの施策の推進により営業収益の拡大を図るとともに、コスト管理の徹底を通じて安定的な収益体質
の構築に取り組んでおります。
資金面においては、高砂企業株式会社(日本土地山林株式会社関連会社)からの支援・協力により、継続的な資金
支援を受ける体制を維持しております。また、当社は資金繰り計画を策定しており、必要な運転資金を確保できる見
込みであります。
しかしながら、これらの対応策は現在進行中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表
に反映しておりません。