有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においては、142,838千円の当期純損失を計上した結果、290,403千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当期は、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けましたが、来期の戦略としてインターネット集客の更なる充実を図り若年層プレーヤーの獲得を目指します。また、今後再開されるであろう各種GOTOキャンペーンなどを見通し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、新規プレーヤー層の獲得並びにゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(日本土地山林株式会社関連会社)からの支援・協力により、令和3年度において、110,000千円の短期資金の借入れを確約されております。しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(3)将来に関する事項
以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和3年3月31日)現在において当社が判断したものであります。