有価証券報告書-第58期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,576千円		4,184千円
役員退職慰労引当金	245千円		366千円
繰越欠損金	102,437千円		101,318千円
繰延税金資産小計	107,259千円		105,868千円
評価性引当額	△107,259千円		△105,868千円
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.93%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.86%となります。
この税率変更による影響はありません。