有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注1)	173,922千円		177,556千円
退職給付引当金	3,585千円		3,190千円
繰延税金資産小計	177,508千円		180,747千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注1)	△173,922千円		△177,556千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,585千円		△3,190千円
評価性引当額小計	△177,508千円		△180,747千円
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	11,453	12,390	15,478	5,435	8,913	123,885	177,556
評価性引当額	△11,453	△12,390	△15,478	△5,435	△8,913	△123,885	△177,556
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。