半期報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においては、84,842千円の中間純損失を計上した結果、232,408千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。具体的な集客対策としては、コース改造とコースメンテナンスを徹底しプレー環境を整えると共に、「早朝プレー」「ワンウェイセルフデイ」「午後のスループレー」「メンバータイム枠の拡大」等企画面の充実、また テレビ・雑誌等マスコミ関係への営業へも注力し、情報番組での放映・ゴルフ雑誌の掲載もされております。経費面においては、支障木を伐採し、コースコンディションの向上とともに薬剤費等の経費削減を図って参ります。
資金面においては、高砂企業株式会社(当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社)からの支援・協力により、当中間会計期間において、65,000千円の短期借入れを実行するとともに、令和2年内に期日が到来する同社からの借入れ70,000千円について同年末まで借入期間を延長したほか、今後も当面必要な資金の借入れや借入条件の変更を要請して参ります。
しかし、収益改善策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。