半期報告書-第61期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においても70,827千円の営業損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。さらに、当中間会計期間において、79,705千円の純損失を計上した結果、当中間会計期間の末日において、△24,073千円の債務超過となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく入場者数及び客単価の増加、特に正会員の来場者数の増加による収益の改善への努力を進めております。具体的には正会員のニーズに対応し、コース設定を容易にする等の改善を図るとともに、株主会員制の原点に立ち返り、正会員の客単価を基準にし、会員紹介ゲスト料金優待券を発行しビジターの集客に努め、伊香保温泉旅館とのタイアップをより強くすることを目的とする伊香保温泉旅館料金の設定を実施しております。経費面においては、全従業員の業務体制の改善により、一般管理費の更なる見直しを行うと共に、資金繰りについては、設備投資をリース契約にすることにより、資金需要の平準化を図っております。
この他、資金面においては、高砂企業株式会社(当社の大株主である日本土地山林株式会社グループ会社)からの支援・協力により、当中間会計期間において、32,000千円の短期資金の借入を実行し今後も当面必要な資金の借入を行っていくほか、平成30年7月に同年内に期日が到来する同社からの借入れ90,000千円について平成31年3月31日まで借入期間を延長しております。
しかし、現時点では、未だ収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上にあることと、利用者増加も緩やかに伸びているのが現状であり、また、日本土地山林株式会社グループからの資金面での継続的な支援・協力について、現時点で確約されているものがないことから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。