有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/26 10:32
【資料】
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【項目】
50項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
項目前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
金額(千円)金額(千円)
1.繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金超過額15,15617,337
税法上の繰越欠損金67,16773,915
賞与引当金損金算入限度超過額3,7594,092
繰延税金資産小計86,08295,344
評価性引当額△86,082△95,344
繰延税金資産合計--
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳当事業年度までの繰越欠損金が多く、当分の間税金の納付は少ないので記載は省略しております。同左
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正について--