(税効果会計関係)

項目	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
	金額(千円)	金額(千円)
1.繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
退職給付引当金超過額	20,767	21,675
税法上の繰越欠損金	73,207	57,228
賞与引当金損金算入限度超過額	3,891	3,562
繰延税金資産小計	97,865	82,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△57,228
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引 当額	-	△25,237
評価性引当額合計	△97,865	△82,465
繰延税金資産合計	-	-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳	当事業年度までの繰越欠損金が多く、当分の間税金の納付は少ないので記載は省略しております。	同左
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正について	-	-

4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和2年3月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金		38,816	3,409	-	-	-	15,003	57,228
評価性引当額		△38,816	△3,409	-	-	-	△15,003	△57,228
繰延税金資産		-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。