有価証券報告書-第57期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	15,959千円	20,431千円
退職給付引当金	9,644	7,857
その他	1,590	361
小計	27,194	28,650
評価性引当額	△27,194	△28,650
繰延税金資産小計	―	―
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,352	△2,277
繰延税金負債の純額	△2,352	△2,277

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。但し、この変更による影響額は軽微であります。