有価証券報告書-第62期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	17,396千円	18,581千円
退職給付引当金	5,603	5,989
その他	33	33
小計	23,033	24,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△18,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△6,022
評価性引当額	△23,033	△24,604
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,970	△1,897
繰延税金負債合計	△1,970	△1,897
繰延税金負債純額	△1,970	△1,897

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

		1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
	税務上の繰越欠損金(※)	―	―	4,308	4,148	8,939	1,185	18,581
	評価性引当額	―	―	△4,308	△4,148	△8,939	△1,185	△18,581
	繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日)

法定実効税率		32.9%	―%
(調整)
	住民税均等割等	22.7%	―
	評価性引当額の増減等	△34.2%	―
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%	―

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。