有価証券報告書-第61期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	19,030千円	17,396千円
退職給付引当金	5,565	5,603
その他	33	33
小計	24,630	23,033
評価性引当額	△24,630	△23,033
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,031	△1,970
繰延税金負債合計	△2,031	△1,970
繰延税金負債純額	△2,031	△1,970

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年12月31日)

法定実効税率		32.9%
(調整)
	住民税均等割等	6.9%
	評価性引当額の増減等	△33.5%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3%

当事業年度(平成30年12月31日)

法定実効税率		32.9%
(調整)
	住民税均等割等	22.7%
	評価性引当額の増減等	△34.2%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4%