当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2013年9月30日
- -6619万
- 2014年9月30日
- -2329万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 一方、営業費用面は、経費の節減、合理化に努めました結果、減価償却費110百万円を含め965百万円と前期より30百万円(△3.1%)減少いたしました。2014/12/24 12:59
この結果、営業損失は、61百万円(前期は51百万円の営業損失)、経常損失は、29百万円(前期は18百万円の経常損失)、法人税等の計上により当期純損失は、23百万円(前期は66百万円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/12/24 12:59
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年9月30日) 当事業年度(平成26年9月30日) 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常損益におきましては、当事業年度は経常損失29百万円(前期は18百万円の経常損失)となりました。2014/12/24 12:59
また、当期純損失は23百万円(前期は66百万円の当期純損失)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/12/24 12:59
(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり当期純損失金額(△) △15,505円51銭 △5,476円 38銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 同左