有価証券報告書-第57期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	33,155千円		33,956千円
賞与引当金	2,014		2,014
未払事業税	1,569		1,710
繰越欠損金	29,761		23,332
その他	1,576		1,304
繰延税金資産合計	68,076		62,317
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	274,336		258,481
繰延税金負債合計	274,336		258,481
繰延税金負債の純額	206,260		196,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。