有価証券報告書-第60期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	21,655千円		19,065千円
賞与引当金	1,684		1,571
未払事業税	1,388		2,817
繰越欠損金	5,911		-
繰延税金資産合計	30,638		23,454
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	200,845		186,303
繰延税金負債合計	200,845		186,303
繰延税金負債の純額	170,207		162,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
住民税均等割	38.4		16.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△124.4		-
その他	12.5		△21.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.5		26.0