有価証券報告書-第58期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	33,956千円		24,803千円
賞与引当金	2,014		1,320
未払事業税	1,710		585
繰越欠損金	23,332		15,129
その他	1,304		1,111
繰延税金資産合計	62,317		42,950
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	258,481		222,180
繰延税金負債合計	258,481		222,180
繰延税金負債の純額	196,163		179,230

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-	%	35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		14.5
住民税均等割	-		72.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△553.5
その他	-		28.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△402.2

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,782千円減少し、法人税等調整額が17,782千円減少しております。