有価証券報告書-第62期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		3,112千円
退職給付引当金	16,367		13,407
賞与引当金	3,058		2,752
未払事業税	2,701		2,177
その他	1,468		2,279
繰延税金資産小計	23,594		23,729
評価性引当額	△1,468		△4,580
繰延税金資産合計	22,126		19,148

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に損金算入されない項目	4.5		2.0
住民税均等割	19.1		8.0
評価性引当額の増減	△8.6		10.7
その他	△5.3		5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		56.5