有価証券報告書-第66期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,296千円		3,296千円
退職給付引当金	11,531		13,068
賞与引当金	3,800		4,422
税務上の繰越欠損金(注)	6,489		-
その他	2,069		2,062
繰延税金資産小計	27,186		22,849
評価性引当額(注)	△22,975		△18,023
繰延税金資産合計	4,210		4,826

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	6,489	6,489
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,489	△6,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2022年9月30日)		(2023年9月30日)
法定実効税率	34.55	%	34.55	%
(調整)
住民税均等割	3.39		5.95
評価性引当の増減	△35.65		△32.64
税効果会計適用後の負担率	2.30		7.86