有価証券報告書-第65期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,425千円		3,296千円
退職給付引当金	15,878		11,531
賞与引当金	3,455		3,800
税務上の繰越欠損金(注)	12,559		6,489
その他	2,089		2,069
繰延税金資産小計	37,408		27,186
評価性引当額(注)	△33,522		△22,975
繰延税金資産合計	3,885		4,210

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	12,559	12,559
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,559	△12,559
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	6,489	6,489
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,489	△6,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2021年9月30日)	(2022年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されている為、記載しておりません。	34.55	%
(調整)
住民税均等割		3.39
評価性引当の増減		△35.65
税効果会計適用後の負担率		2.30