有価証券報告書-第61期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	19,065千円		16,367千円
賞与引当金	1,571		3,058
未払事業税	2,817		2,701
その他	2,528		1,468
繰延税金資産小計	25,982		23,594
評価性引当額	△2,528		△1,468
繰延税金資産合計	23,454		22,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に損金算入されない項目			4.5
住民税均等割			19.1
評価性引当額の増減			△8.6
その他			△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.5