有価証券報告書-第64期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,603千円		3,425千円
退職給付引当金	14,885		15,878
賞与引当金	3,455		3,455
税務上の繰越欠損金(注)	3,541		12,559
その他	2,110		2,089
繰延税金資産小計	27,595		37,408
評価性引当額(注)	△23,689		△33,522
繰延税金資産合計	3,906		3,885

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,541	3,541
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,541	△3,541
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	12,559	12,559
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12,559	△12,559
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されている為、記載を省略しております。