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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品……
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/20 13:40

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

平均滞留期間	=	期首残高+期末残高	÷	当期回収高
		2		365日

2 当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ)商品

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#3 商品売上原価に関する注記

商品売上原価の内訳

	前事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当事業年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
期首たな卸高	647千円	1,484千円
当期仕入高	3,921千円	3,843千円
期末たな卸高	1,484千円	1,743千円
商品売上原価	3,084千円	3,585千円

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#4 営業外費用その他に関する注記

(*2) 営業外費用その他の内訳

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
雑収入計上済商品券引換損失等	256千円	169千円

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年3月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,400	2,400	非上場・非登録	単元株制度は採用しておりません。
計	2,400	2,400	―	―

(注)株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上及び利用実績

区分	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)
小計	-	508,489	-	521,735
商品販売収入	44,786	3,959	42,735	4,339
食堂売上高	44,786	77,058	42,735	74,157

(注) 1 その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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