固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/17 13:59

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(※2)有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(令和元年12月31日)		当中間会計期間(令和2年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,201,482	千円	3,230,397	千円

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#6 減価償却額の注記

(4) 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
有形固定資産	37,915千円	34,611千円
無形固定資産	405千円	19千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産では、前事業年度末と比べ1,152千円減少し、1,094,770千円(前年比99.9%)となりました。この主な要因は、売掛金の減少11,378千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ22,726千円減少し1,703,184千円(同98.7%)となりました。この主な内訳は、増加要因が機械装置の購入等による有形固定資産取得15,336千円、減少要因が減価償却額34,630千円であります。
(負債)

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#9 重要な特別利益の注記

(※2) 特別利益の主要項目

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
固定資産売却益
その他	51千円	363千円

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#10 重要な特別損失の注記

(※3) 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自平成31年1月1日至令和元年6月30日)	当中間会計期間(自令和2年1月1日至令和2年6月30日)
固定資産処分損その他	51千円	-千円

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