有価証券報告書-第60期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	1,050千円		1,200千円
賞与引当金繰入超過額	910		770
退職給付引当金繰入超過額	4,695		5,357
その他	298		379
繰延税金資産小計	6,953		7,706
評価性引当額	△6,953		△7,706
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。	同左